組織の中で働く者にとって、出世とは日々意識せざるをえないものでしょう。それは大学職員とて例外ではありません。「俺は出世には興味はないよ」などと出世第一主義に鼻白んでみても、自分だけいつまでも肩書が付かないのは寂しいものです。
大学事務職員として一定以上の出世を狙っていくのであれば、大学教員や学生との関わりが多い教学部門よりも、人事や経理をはじめとする法人部門で仕事に励むのが効率的です。 もちろん、教学であれ法人であれ出世のための努力は必要ですし、日々の頑張りが認められれば教学部門でも出世は可能です。大学によっては慣例的に教学事務のトップを事務局長へと昇格させているケースもあるでしょう。また、学長が理事長を兼ねる一長体制の大学においては、少し状況が異なるかもしれません。 しかし、一般論として教学と法人のどちらが出世において有利かといえば、それはやはり法人部門のほうがベターであろうという理由がいくつもあります。
《理由１》事務職員の人事は法人に決定権がある
法人部門のほうが出世に有利である第一の理由は、事務職員のプロモーションは法人に決定権があるということです。その一方、教員人事は教学に決定権があり、法人と教学はそれぞれの人事権に対して不可侵の関係にあります。 このため、教学部門で働く事務職員がいかに教員から評価されようと、教員は当該職員のプロモーションに関わることができません。また、教員からの評価と上司からの評価は一致しない（場合によっては正反対もありうる）ため、よかれと思って頑張っているわりには評価につながらないというケースも少なくありません。
《理由２》教学は職員数に対してポストが少ない
大学のユニバーサル化（大学全入時代）の影響から、昨今では学生サポート系の部署がどの大学でも増えています。このため、ひと昔前よりも教学部署が増えつつあります。 しかしながら、伝統的な大学組織における教学部署と言えば、その筆頭格は教務部と学生部でしょう。極端な言い方をすれば、教学部門には教務部と学生部さえあれば最低限の業務をこなせます。 それに対して法人部門は、経営管理・人事・財務・調達・総務・システム・施設・秘書など、業務内容ごとに組織が細分化されています。部署数が多いということは、管理職ポストも多いということです。 そして、法人部門のどの部署よりも、教務部と学生部は職員数が多いのです。教学部門は職員数が多いわりにポストが少ないと言えます。（ただし、冒頭で述べたとおり、教学部門の部署が増える傾向にはあります）
《理由３》教学に関する知識やスキルをアピールする機会が少ない
教学部門の業務は大学運営において非常に重要です。教務部が無ければ授業を行う教室の割り当てもできませんし、時間割を組むことも定期試験を実施することもできません。学生部が無ければ学籍を管理することもできません（学籍を管理できなければ授業料の集金もできません）。 しかしながら、法人にとっての最大の関心事項は、学生募集と当面の資金繰りです。これらを軸に経営計画を策定し、収支の帳尻を合わせるのが法人の役割とも言えるでしょう。教学部署の業務に関しては、事務に停滞がなければ十分だという程度の認識です。このため、教学部門で知識やスキルを蓄えても、法人上層部にアピールする機会が少ないのです。 教学部門で人事評価を上げるならば、補助金要件に精通することが一つのポイントになるでしょう。上述のとおり資金繰りは法人にとって最大の関心事ですから、収入増への貢献は高く評価されるでしょう。
《理由４》法人の業務は成果につなげやすい
教授会は教学部門にとって最も重要な会議の一つです。大学は学部自治（学部のことは学部で判断する）の文化が根強いため、教授会の承認が得られなければ、一歩たりとも前へ進むことができません。専任教員が集まって議論する場は教授会しかなく、おそらくどこの大学でも月1回の開催ペースとなっています（しかも夏休み期間は休会です）。 このように、教学部門の意思決定機関である教授会は開催頻度が多くないため、必然的に即断即決が困難となります。また、揉めに揉めた挙句、結果的に何も決まらないということも日常茶飯事です。結論が年単位で先送りされることも珍しくありません。 意思決定に時間がかかり、徒労に終わることもありうる教学に比べ、法人の業務は根回しを怠らなければ、トントン拍子に物事が進みます。短期間で成果につなげやすいため、人事評価でも有利でしょう。
以上、大学事務職員の出世は法人部門が有利であろう理由を4点ほど述べました。もちろん、部署による有利不利だけがクリティカルな影響力を持つとは考えていませんが、10年先、20年先のポストを考えていくうえでは、法人と教学のどちらに身を置くかは、とても重要な分岐点になるでしょう。
